正解：１．× 　２．× 　３．○

１．『老人福祉法』に基づく施設・在宅サービスに関する措置権限は全て市区町村にあります．したがって，特別養護老人ホームへの入所措置の権限は市区町村にあります（第11条第1項第2号）．

２．介護保険の保険者は市区町村です（『介護保険法』第3条）．また，個々の市区町村が単独で行うほか，複数の市区町村が一部事務組合や広域連合を組織して保険者となることもできます（『地方自治法』第284条ほか）．

３．障害児入所施設への入所決定権限は都道府県にあります『児童福祉法』第24条の3）．また，都道府県知事は，この措置権限を児童相談所長に委任することができます（第32条第1項）．なお，障害児入所施設以外の障害児福祉サービス（児童発達支援等）の決定については，市区町村が行います（第21条の5の7ほか）．

「福祉行財政と福祉計画」では，分野横断的に出題されます．1990（平2）年の福祉関係8法改正から今日に至るまで，市区町村に対する権限移譲が進むなか，今なお残る都道府県の権限・役割を整理すると効率的に学習できます．本問については，『RB』p.749,788,819で確認できます．