正解：１．× 　２．○ 　３．×

１．第1種社会福祉事業は，国，地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としています（『社会福祉法』第60条）．

２．選択肢の通り，社会福祉基礎構造改革により，『社会福祉事業法』の題名が『社会福祉法』に改められたのは，2000（平12）年です．

３．市町村に福祉人材センターの設置義務はありません．都道府県知事は，その業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを，その申請により，都道府県ごとに1個に限り，都道府県福祉人材センターとして指定することができます（『社会福祉法』第93条）．

『社会福祉法』は頻出ですが，31回国試では，これまであまり聞かれていない論点も出題されました．同じような問題が出題された場合に備え，確認しておきましょう．『社会福祉法』の変遷は『RB』p.217～，社会福祉法人は『RB』p.673～，福祉人材センターは『RB』p.714で確認できます．